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「中小企業から日本を元気にプロジェクト」 公式アンバサダー ロンドンブーツ1号2号 田村淳

2024年02月19日(月)

企業をより良くする組織開発!人材開発との違いとメリット・有名企業の事例を解説

経営に不可欠な組織開発とは?

組織開発とは、会社など組織で働く人と人の関係性を重視し、組織を活性化する取り組みのことです。

1950年代のアメリカで発展し、Organization Development(OD)とも呼ばれます。

組織開発を行うことで、組織全体の組織力向上が期待できます。

人材開発とは何か

似た言葉に「人材開発」があります。

人材開発とは、組織で働くその人個人のスキル向上を目指し、研修やOJTを通して個人の成長を促す取り組みです。

組織開発と人材開発の違い

目的の違い

組織開発と人材開発には「目的」に違いがあります。

組織開発の目的は、組織全体のパフォーマンスを向上させることにあります。

一方、人材開発の目的は、教育・訓練を通じて従業員の能力やスキルを向上させ、個々の成長を促す目的があります。

主な課題の要因の違い

組織開発と人材開発の違いには「原因」も挙げられます。

組織開発は、「個人と個人の関係性」に注目するのに対し、人材開発では「個人」に注目します。

組織開発はあくまで「関係性」に注目しているので、その人自身ではなく、チーム内でのコミュニケーション改善などに対しアプローチします。

人材開発は「個人」に注目しているので、社内研修やセミナー、自己啓発などが主な手法として挙げられます。

組織開発のメリット

会社全体の組織力の向上

組織開発では、人と人の関係性を重視し、組織内の問題や課題を解決していきます。

したがって、組織開発をするということは、組織全体の組織力アップにつながります。

関係性を重視しているので、影響範囲が広く、組織・個人が成長することはもちろん、「働く環境」の改善も見込めるでしょう。

組織開発を実施するための手順

組織の現状を把握する

まずは組織の現状を把握しましょう。

しかしながら、組織の関係性やコミュニケーションの状況は外から見ているだけではなかなかわからないものです。

そこで、従業員へのインタビューやアンケートなどを行い現場の声を集めましょう。

ここで注意しなければいけないことは、「より具体的に聞き出す」ということです。

「チームで意見を言いにくい」という意見があったときは、なぜそう思ってしまうのか、そう思った具体的なエピソードは何かなどしっかり深堀すると、より良いデータを得ることができます。

組織開発の目的を定める

次に、組織開発の目的を定めます。

組織開発は、様々な部署やチーム、メンバーを巻き込んで行います。

そのため、「なんのための施策なのか?」をはっきり定めておかないと、従業員の協力を得られず、組織開発がうまく進まないことになってしまいます。

解決する課題を設定する

現状の分析を行うと、いくつか課題が見えてくると思います。

その中から、解決する課題を抽出します。

従業員個人に問題がありそうな課題でも、チームや上司との関係性に注目し、組織全体の課題として考えましょう。

施策スケジュールを定める

課題を設定した後は、組織開発の施策を実施するためのスケジュールを策定します。

各施策の実施時期や期間、責任者の割り当てなどを明確に計画します。

施策の実行

スケジュールを定めたら、次は施策の実施です。

組織開発は、関係性を重視するため、Aさんの同僚のBさん、Bさんの上司のCさんなどというように影響範囲が広いです。

したがって、最初から組織全体で実施するのではなく、一部の部署や小さなプロジェクトチームなど狭い範囲で実施するのがポイントです。

効果検証をする

実施した施策の効果を定期的に評価し、目標達成度や成果を検証します。

「問題は解決できたか」「何がどのくらい効果が出たか」「施策を実施したことで新たに発生した問題はないか」などを確かめましょう。

施策が成功した場合は、再現性を高めるためにも成功要因を明確にし、次回範囲を広げて実施しましょう。

施策が失敗に終わってしまった場合も、なぜ失敗したのかの原因を追究しましょう。

フィードバック

施策が成功した場合も失敗した場合も、どちらの場合でも施策に参加したメンバーにフィードバックしましょう。

また、フィードバックの際に、メンバーから意見や感想をもらうことを意識しましょう。

実際に施策に参加した当事者の意見を、次回の施策にいかし施策をブラッシュアップしていきましょう。

組織開発における具体的な施策例

社内交流の仕組みづくり

例えば、定期的に社内イベントやワークショップを開催し、従業員同士の交流を促進してみましょう。

上司や同僚だけでなく他部署とのコミュニケーションを深めることができます。

全社横断的な情報共有

全社横断的な情報共有を実現することで、情報の透明性や可視性を高めることができます。

例えば、社内ポータルサイトを構築し、従業員が必要な情報にアクセスしやすくすると良いでしょう。

組織全体の方針や目標、重要なプロジェクトの進捗状況などを一元化して公開することで、情報の透明性を高めます。

組織開発の成功事例

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社が組織開発を始めたのは2012年からです。

「今は大丈夫でも、5年後、10年後はどうなっているのかわからない」という経営の危機感を感じたヤフー株式会社が始めたのが「1on1ミーティング」です。

導入した当時は、1on1をちゃんと実施しているか、効果があるかなどのチェックを行っていましたが、今では会社の良い文化として定着しています。

1on1を実施することで、上司と部下との間に信頼関係が作られ、より良い関係性を築けます。

株式会社メルカリ

メルカリは、大切にするべき価値観をまとめたドキュメント「Culture Doc」を作成しました。

価値観は、「Go Bold 大胆にやろう」、「All for One 全ては成功のために」、「Be a Pro プロフェッショナルであれ」の3つがあります。

採用時にも、バリューがマッチしているかを重視し、入社後もバリューを発揮し活躍できるような仕組み作りを行っています。

組織開発に困った場合の対処法

セミナーへの参加

セミナーへの参加は、組織開発に関する最新の情報や成功の秘訣を学ぶための効果的な方法です。

業界の専門家や経験豊富な講師が開催するセミナーでは、組織開発に関する幅広いトピックが取り上げられます。

また、セミナーで他の組織や専門家との交流を通じて、新たなアイデアや情報を得ることができます。

他社の事例をヒアリング

他社の事例をヒアリングすることは、組織開発における課題解決や改善のための貴重な情報源となります。

他社の成功事例や失敗事例を聞くことで、同じような課題に直面している組織がどのように対処し、どのような成果を得たかを知ることができます。

他社の事例をヒアリングする際には、業界や規模が類似している企業を選ぶことが重要です。

専門家を登用

さらに、専門家に相談することもひとつの方法です。

組織開発においては、専門家やコンサルタントの知識や経験が非常に有益です。

専門家は、組織の課題やニーズをしっかり分析し、組織に合わせた適切な施策や解決策を提案することができます。

また、専門家は業界やトレンドに精通しており、専門家から最新の情報を得ることもできるでしょう。

まとめ

今回は、組織開発についてご紹介しました。

本メディアでは経営や採用に役立つ情報を発信しております。
詳しくはこちらをご覧ください。

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