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老後2000万円問題や新NISAが注目を浴びるなど資産運用が求められている昨今ですが、企業が従業員に対して提供できる制度に企業型確定拠出年金があります。

今回は企業型確定拠出年金(DC)とは何か、経営者の方向けに企業型確定拠出年金(DC)を福利厚生として導入する場合のメリット・デメリットについて解説します。

確定拠出年金とは？

そもそも確定拠出年金とは、加入者が拠出した掛金を、加入者自らがその資産を運用し、その運用結果に基づいて将来受け取る金額が決定する年金制度です。

確定拠出年金には、「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金」の2種類があります。

企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型(iDeCo)の違い

企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業型確定拠出年金は、掛金を企業側が拠出し、従業員(加入者)がその資産を運用する制度です。

こちらは企業の福利厚生のひとつなので、勤めている会社が導入していなければ利用することはできません。

また、万が一転職したとしても、転職先の企業型確定拠出年金に加入したり、この後紹介する個人型確定拠出年金(iDeCo)に移したりすることができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

一方、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、加入者が掛金を拠出し、加入者自らその資産を運用する制度です。

企業型拠出年金とは違い、基本的に20歳以上65歳未満の全ての方が加入することができます。

そのほかの制度との違い

確定給付企業年金との違い

運用結果によって給付額が変動する確定拠出年金に対し、確定給付企業年金は従業員(加入者)が受け取る給付額が最初から確定している年金制度です。

確定給付企業年金では、従業員ではなく企業側が資産を運用します。

企業が掛金の拠出から運用・給付まですべて責任を負うので、運用結果がマイナスだった場合は、企業が補填する必要があります。

厚生年金基金との違い

厚生年金基金は、国に代わって企業が老齢厚生年金の一部を支給し、さらには企業独自の上乗せ給付を行える年金制度です。

しかし、厚生年金基金の新規設立は法改正によって行えなくなっているため、現在は利用できません。

福利厚生としてDCを導入するメリット

税制優遇が受けられる

企業型確定拠出年金にはいくつもメリットがあり、その一つとして「税制優遇が受けられる」ことがあげられます。

企業が拠出する掛金ですが、こちらは全額損金に算入できるうえ非課税となっています。

また、通常金融商品の運用益には税金が約20％かかりますが、企業型確定拠出年金での運用益に関しては非課税となっています。

さらには、受け取り時も所得控除の対象となるため、掛金拠出時から年金受け取り時までずっと税制優遇を受けることができます。

利用者による口座管理手数料が不要

確定拠出年金に加入すると専用の口座を開設しなければなりませんが、開設した口座の維持のため「口座管理手数料」が必要になってきます。

しかし、この口座管理手数料は企業側が負担するため、従業員(加入者)は払う必要がありません。

退職しても積立金を運用できる

転職や退職した場合でも、手続きをすれば今までの積立金を運用することが可能です。

転職先に企業型確定拠出年金がある場合は、今まで積み立てた資産を転職先の企業型確定拠出年金に移換することができます。

また、転職先に企業型確定拠出年金がない場合や、自営業・専業主婦(夫)になる場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo)に移換しましょう。

福利厚生を拡充できる

就活や転職の際の会社選びにおいて、「福利厚生が充実しているか」は非常に重要になってきます。

また、福利厚生が充実していることで、従業員のワークライフバランスが保たれ、従業員の満足度を向上させることもできるでしょう。

福利厚生を充実させるためにも、「企業型確定拠出年金の導入」は有効といえます。

デメリット

企業サイドにコストが発生する

企業型確定拠出年金は、企業側に様々な運用コストが発生します。

例えば、運営管理機関に対する手数料や口座振替手数料、従業員への教育費用等です。

様々な運用コストが継続的に発生するので、十分考慮して導入を検討する必要があります。

一定程度の運用リスクがある

前述したとおり、企業型確定拠出年金は従業員(加入者)が自ら運用し、その運用結果に基づいて年金が支払われます。

したがって、成功すれば多くの年金を獲得できますが、運用がうまくいかなかった場合は、マイナスになってしまう可能性も十分にあります。

このように、従業員(加入者)に一定の運用リスクが生じるため、継続的な投資教育も必要になってきます。

現金化できるタイミングが限定的(60歳まで不可)

確定拠出年金は原則60歳になるまでお金を引き出すことができません。

会社を60歳未満で退職した場合でも、引き出すことはできないので注意が必要です。

掛金の拠出が必要

企業型確定拠出年金は、企業側が掛金を拠出するため、事前に資金を用意しておく必要があります。

経営に支障が出ないように、しっかり資金計画を立て準備しておきましょう。

福利厚生としてDCを導入する流れ

運営管理機関の選定

まずは、運営管理機関の選定です。

運営管理機関とは、企業型確定拠出年金の運営及び管理を行う金融機関等のことをいいます。

運用管理業務を委託することになるため、運用方法やサービス内容、手数料等をしっかり比較検討し選定を進める必要があります。

資産管理機関の選定

次に、資産管理機関の選定です。

資産管理機関とは、運営管理機関の運用指示に基づいて資産運用を行ったり、年金・一時金の支払いを行ったりする信託銀行等のことです。

企業は従業員(加入者)ひとりひとりの掛金を資金管理機関に渡し、従業員(加入者)ごとに分別管理されます。

労使合意や規約の策定

企業型確定拠出年金を導入する際は、労使合意や規約の作成等の法的な手続きが必要です。

また、作成したものを書類にまとめ、厚生労働大臣の承認をもらう必要があります。

社内告知

厚生労働大臣の承認後、従業員に規約の内容を周知しなければなりません。

従業員に企業型確定拠出年金に関する情報を提供し、質問や疑問に応える機会を設けましょう。

まとめ

今回は、企業型確定拠出年金(DC)についてご紹介しました。

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