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企業や事業の売買であるM&Aには、売買金額だけでなく、買い手売り手それぞれに様々な費用がかかります。

この記事ではM&Aにおいて売り手にかかる費用と、なるべく費用を抑えてM&Aを実施する方法について解説します。

M&Aにおいて発生する費用

M&Aは買い手・売り手それぞれに費用が発生します。
発生する費用は以下の通りです。

買収費用	M&Aの対象となる企業や事業の購入費用(負担：買い手)
仲介手数料	成約した際にM&Aの仲介会社に支払う報酬(負担：契約に基づく)
アドバイザリー費用	M&Aにあたりアドバイザーに相談・サポートを受けるする際に発生する報酬(負担：買い手・売り手)
デューデリジェンス費用	企業の調査にかかる費用(負担：主に買い手・売り手の場合もあり)
各種税金	M&Aの過程で生じる費用や株式譲渡などに課せられる税金(負担：消費税等は買い手・法人税等は売り手)
登記費用	商業登記や所有権移転登記により発生する費用

M&Aにおいて売り手にかかる費用と金額相場

仲介手数料

仲介手数料は、M&A取引を仲介する専門家や投資銀行に支払われる手数料です。

これは通常、取引総額の一定割合（例えば、1%から5%）で計算されます。

具体的な金額については、契約を行う際の交渉次第であり、主に取引規模によって異なります。

アドバイザリー費用

アドバイザリー費用は、法務や財務などの専門アドバイザーに支払われる費用です。

主な支払い先としては法律事務所、会計事務所、M&Aコンサルティングが含まれます。

金額は、各支払い先の利用料や業務内容などによって変動します。

税金

取引に伴う税金も考慮する必要があります。

事業譲渡の場合

事業譲渡においては、売却益に対する法人税や所得税がかかります。

税率や特典などは地域によって異なります。

株式譲渡の場合

株式譲渡においては、売却益に対して課税されることがあります。

法人税や個人所得税などがかかります。

デューデリジェンス費用(場合により)

デューデリジェンスは、企業の財務、法的、業績などの側面を詳細に調査するプロセスです。

このデューデリジェンスには、外部の専門家やアドバイザーの協力が不可欠です。

従って、各協力先への報酬が発生します。

株券発行費(場合により)

株券発行費は、新株を発行する場合に発生する費用です。

M&Aにおいて新しい株を発行して資金調達を行う場合、発行手数料や証券取引所への手数料がかかることがあります。

M&Aで発生する費用を削減する方法

仲介手数料・利用料が低い仲介会社を利用

仲介手数料はM&Aの取引総額に一定の割合で発生するため、低い手数料を提供する仲介会社を選定することで費用を削減できます。

複数の仲介会社から提案を受け、コストと提供されるサービスのバランスを検討することが重要です。

また、プロの仲介手数料交渉担当者を雇用することで、より有利な条件を交渉することも検討されます。

デューデリジェンスの実施内容を絞る

デューデリジェンスは重要なプロセスですが、その実施範囲を絞ることで費用を削減できます。

特に、重要なリスクや課題に焦点を当て、細かな点まで詳細に調査する必要がない場合は、必要最小限のデューデリジェンスを実施することができます。

ただし、リスクの大きなトピックについては、デューデリジェンスを漏れなく実施することが求められます。

アドバイザーに費用削減の相談を実施

アドバイザーに対して費用削減の相談を実施することで、柔軟な価格交渉が可能です。

特に、取引の規模や複雑さに応じてアドバイザーのサービスのパッケージを検討し、必要な範囲を調整することで、予算内で効果的なサポートを得ることができます。

まとめ

今回は、M&Aにおいて売り手側にかかる費用についてご紹介しました。

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