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Pマーク(プライバシーマーク制度)

Pマークとは？

Pマークは、個人情報の適切な取り扱いを行う組織に与えられるマークで、その組織が個人情報保護に関する一定の基準を満たしていることを示します。

これにより、消費者や顧客はPマークを持つ企業や団体が個人情報の保護に真剣に取り組んでいることを信頼しやすくなります。

プライバシーマーク制度とは？

プライバシーマーク制度は、一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が管理および運営している制度で、組織が個人情報保護に対する適切な措置を講じていることを証明し、消費者や他の利害関係者に信頼性を提供することを目的としています。

制度に参加する組織は、一定の要件を満たし、個人情報の取り扱いに関する内部規定を整備し、定期的な監査を受ける必要があります。合格すると、Pマークを取得し、その組織の個人情報保護が一定の基準に合致していることが示されます。

プライバシーマーク制度は、日本国内で個人情報の保護を重要視し、企業や団体に対して個人情報の適切な取り扱いを促進するための仕組みとして非常に重要です。

組織がこの制度に参加し、Pマークを取得することで、個人情報の保護に関する信頼性を高め、法的な規制や規制当局からの指導に対する適切な対応を行う手助けとなります。

またPマーク制度について、以下のサイトでも情報をご確認いただけます。
Pマークって要るの？Pマークの必要性を考えてみた！ | Pマーク（プライバシーマーク） 基本の知識 コラム | 認証パートナー

Pマーク取得のメリット

個人情報の保護体制について対外的に証明できる

Pマークは、組織が個人情報の保護に真剣に取り組んでいることを外部に示すことができます。

消費者や顧客は、Pマークを持つ企業に対して、個人情報の取り扱いに対する信頼性が高まり、プライバシー保護に関する意識が高い企業や団体との取引を好む傾向があります。

上場審査においてプラスに働く

Pマークを取得することは、上場企業や金融機関との取引において有利に働くことがあります。

多くの上場審査では、個人情報の適切な取り扱いが評価基準の一部とされており、Pマークを持つことは組織の信頼性を高め、投資家や株主からの信頼を築くのに役立ちます。

公共事業にも参入しやすくなる

Pマークの取得は、公共事業や政府からの契約獲得においても有利に働く場合があります。

政府や公共機関は、個人情報の厳格な保護を求めることが多く、参画条件の一つにPマークの保有がある案件も少なくありません。

Pマークを取得していれば、その要件を満たしていると認識され、公共事業への参入がしやすくなります。

Pマーク取得のデメリット

国際基準ではない

Pマークは、日本国内において個人情報保護の一定の基準を満たすことを示す優れた方法ですが、国際基準とは異なることに注意が必要です。

国際的には、ISO 27001などの情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証が広く認知されています。

ISMSとは・Pマークとの違い

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、国際的な情報セキュリティの基準であり、ISO 27001などの認証プロセスを通じて達成されます。

Pマークと異なり、ISMSは国際的な信頼性を持ち、国際市場での競争力を高めるのに役立ちます。ただし、ISMSの導入および認証取得は、Pマークよりも高いコストと労力がかかることがあります。

Pマーク取得の流れ

Pマークの取得までには、下記の手順をとる必要があります。

PMSの整備

まず、組織内で個人情報の保護マネジメントシステム（PMS）を整備する必要があります。PMSは、個人情報の収集、保存、処理、利用、提供などのプロセスを管理し、個人情報の保護に関する方針や手順を明確にします。

社内整理と改善

次に、組織内での個人情報の取り扱いに関する社内整理と改善を行います。これには、不要な個人情報の削除、セキュリティ対策の強化、スタッフの教育と訓練などが含まれます。PMSの整備と連動して、組織内の個人情報の取り扱いを向上させます。

Pマーク申請

Pマークを取得するために、Pマーク制度を管理する機関に対して申請を行います。申請には、PMSの整備状況や個人情報の取り扱いに関する文書、証拠資料などが提出されます。審査が行われ、要件を満たしている場合にPマークの取得が認められます。

現地調査

一部のケースでは、Pマークの取得に際して現地調査が行われることがあります。調査員は組織内での実際の個人情報の取り扱いを確認し、PMSが実施されているかどうかを評価します。調査の結果、合格するとPマークの取得が許可されます。

取得

最後に、Pマークの取得が認められると、組織は正式にPマークを取得し、個人情報の保護体制の証明として利用することができます。Pマークを取得することで、組織の個人情報保護に対する信頼性が向上し、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。

Pマーク取得にかかる費用

Pマークを取得するためには、いくつかの費用がかかり、小規模な企業でもおよそ50万円ほどかかります。

申請・審査費用

Pマークの申請料は、2023年時点で52,382円(消費税込)です。

この費用はPマーク制度を管理する機関に支払われ、申請の受付から審査の実施までのプロセスに関連します。

社内改善に要する設備費用など

Pマーク取得の基準をクリアするために、下記のように企業内での個人情報の保護体制の整備・改善が必要です。

<例>
・セキュリティソフトの導入
・鍵付きキャビネットの設置
・オフィスの入退出管理

これを実現するために、各種ソフトや設備の導入費用が発生します。

コンサルへの依頼料

Pマーク取得のプロセスをスムーズに進めるために、専門のコンサルタントに依頼する場合があります。

コンサルタントへの依頼料は、企業が受ける支援の範囲や期間に応じて決まりますが、30〜100万円ほどが相場です。

コンサルタントはPマーク取得に関するアドバイスや指導を提供し、Pマーク取得の要件を達成するのを支援します。

月額2万円でPマークのコンサルを受けられる「ISOMA」

株式会社ISOMAでは、Pマーク新規認証コンサルティングを月額2万円で提供しています。

3年以上の実務経験のあるプロのコンサルタントが、Pマークの取得や運用までをワンストップで支援。

社内の負担を極力ゼロに近づけた上で、確実なPマーク取得を実現できます。

Pマークの取得に関するお悩みを解決するには

Pマークの取得に関する疑問や課題を解決するために、以下の方法が役立つかもしれません。

Pマーク取得ずみ企業からアドバイスを受ける

Pマークを既に取得している企業からアドバイスを受けることは、非常に有益です。他の企業の経験やベストプラクティスを学び、Pマーク取得プロセスをスムーズに進めるためのヒントを得ることができます。業界内でのつながりやネットワークを活用して、経験者からの助言を得ることを検討しましょう。

セミナーに参加

Pマークに関するセミナーやワークショップに参加することで、専門家から直接情報を収集し、疑問点を解決することができます。

セミナーではPマークの基本から詳細な要件まで学ぶ機会が提供され、他の参加者と情報交換することもできます。

>>経営に役立つセミナー情報はこちら

専門家に相談する

Pマーク取得に関して、個社の事業内容や体制に則ったアドバイスを受ける場合は、専門家やコンサルタントに相談することを検討しましょう。

専門家は企業のニーズに合わせて戦略を立て、Pマーク取得プロセスをサポートします。

彼らの知識と経験を活用することで、スムーズな取得プロセスを確保できます。

まとめ

今回は、Pマークの取得について解説しました。

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