お役立ちガイド

一般的な経理の業務内容

経理業務は日々、多くの業務を抱えています。
主な業務内容は以下の通りです。

日次業務

• 現金管理・出納：現金や銀行口座の管理、支払い・入金の確認
• 伝票処理：取引ごとの伝票の作成や整理
• 売掛金・買掛金管理：売上代金の回収や仕入れ代金の支払いなど、取引先との資金のやり取りの管理

月次業務

• 仕訳入力：会計システムに日々の取引内容を仕訳として入力
• 経費精算：社員が立て替えた経費の精算処理
• 給与計算：従業員の給与や手当、控除などの計算
• 月次決算：毎月の経営状況を確認するための損益計算書や貸借対照表の作成

年次業務

• 年次決算：会計年度の締め作業で、最終的な決算報告書を作成し、会社全体の経営成績と財務状況を明らかにする
• 税務申告：法人税や消費税などの申告書を作成し、税務署へ提出
• 年末調整：従業員の所得税額を再計算し、過不足分を調整

財務分析・管理会計

• 資金繰り管理：資金の流れを把握し、必要な資金の確保や資金運用を検討。
• 予算管理：各部門の予算を設定し、実際の支出と比較してコスト管理を行う。
• 財務分析：収益性や安全性、成長性などの分析を行い、経営層に対する報告やアドバイスを提供。

膨大な時間と手間を要する給与計算

ここまで主な経理業務を紹介しましたが、中でも給与計算は特に時間と手間がかかる業務の一つです。

特に従業員数が多い会社の場合、給与計算にかかる時間は増加し、確認や修正作業にも時間を要するため、他の業務にも影響を及ぼすことがあります。

したがって、現状の経理業務の見直しの一環として、給与計算の効率化やアウトソーシングを検討すべきです。

給与計算を代行するメリット

コスト削減になる場合がある

給与計算を外部に委託することで、専任のスタッフを雇うための人件費や、給与計算ソフトの導入・運用コストを削減できる可能性があります。

特に、社内での処理コストとアウトソーシングにかかる費用を比較し、コスト削減の余地が大きいと判断される場合は、代行サービスを利用するとよいでしょう。

検討の段階で、現状の給与計算業務に要する時間を計測するなどして、コストを算出しておくとスムーズです。

別の業務に集中できる

給与計算の業務を代行することで、経理スタッフや人事担当者は他の重要な業務に集中することが可能になります。

特に、財務分析や予算管理、戦略的な人事施策など、企業の成長や改善に繋がる業務にリソースを割くことができれば、経理のみならず会社全体の業務効率が向上することもあります。

法改正に準じた対応ができる

給与計算には、税法や労働基準法の改正に対応する必要がありますが、法改正は頻繁に行われるため、社内でも最新情報を踏まえた上で対応が求められます。

その点、給与計算を専門の人材やサービスを通して代行する際は、最新の法規制を踏まえた上で、常に最新の法改正に準じた給与計算を行うため、法令遵守に関するリスクを軽減することができます。

給与計算を代行するデメリット

社内にノウハウが蓄積できない

給与計算を外部に委託する場合、社内で給与計算のノウハウが蓄積されないケースが多くあります。

そのため、外部委託先に依存する状況になりがちであり、万が一委託先の変更が必要になった場合や、突発的に社内で対応しなければならない事態が発生した場合に、対応が困難になる可能性があります。

セキュリティ面の整備が必要

給与計算を外部に委託する際には、委託の仕方によっては従業員の個人情報や給与データが外部に渡るため、情報漏洩のリスクが伴う場合があります。

したがって、外部委託先のセキュリティ体制を十分に確認し、機密情報の管理が適切に行われているかを事前に精査するようにしましょう。

また、社内でもセキュリティ対策を講じ、万全な情報管理体制を整えることが求められます。

給与計算業務を代行すべき会社の特徴

スタートアップ企業

スタートアップ企業は、限られたリソースで事業を成長させることが重要であるため、給与計算のような定型業務を代行することで、経営者やコアメンバーが戦略的な業務に集中できます。

また人件費削減や業務効率化の観点からも、アウトソーシングは有効な手段です。

経理人材がいない企業

専任の経理人材がいない場合、給与計算を正確に行うことが難しくなることがあります。

代行サービスを利用することで、専門知識や経験を持った人材に業務を委託できるため、ミスの防止や法令遵守のリスクを軽減することが可能です。

部署間の兼務が行われている企業

経理や人事を兼務している企業では、負担が大きく、給与計算のような専門性の高い業務を遂行するのが難しい場合があります。

代行サービスを利用することで、業務負担を軽減し、他の業務への集中度を高めることができるでしょう。

給与計算を代行する方法

専門の人材を雇用する

給与計算の経験や知識を持った専門の人材を雇用することで、社内で正確かつスムーズに業務を遂行することが可能です。

その場合、社内にノウハウも蓄積されるため、将来的に自社内での処理を強化することにもつながります。

専門の経理サービスを利用する

経理サービス会社を利用することで、給与計算を完全にアウトソーシングすることができます。

サービス会社は最新の法令に基づいた対応を行い、専用のシステムを活用するため、コスト面や業務効率の向上が期待できます。

給与計算を代行できるサービス

Chatwork 労務アシスタント

Chatwork 労務アシスタントは、株式会社kubellが提供する労務業務の代行サービスです。

今回ご紹介した経理業務だけでなく、勤怠管理などバックオフィス業務を幅広く代行サポートできるため、スタートアップ企業や小規模事業者に適しています。

ジョブカンBPO

ジョブカンBPOは株式会社DONUTSが運営するバックオフィスサービスのアウトソーシングサービスです。

給与だけでなく、採用活動から従業員の退社手続きまで幅広く対応しています。

また、パートナー社労士とも連携したサービスのため、規定や法律の改定に合わせたシステムの設定変更・検証なども可能です。

freee人事労務アウトソース

freee人事労務アウトソースは、freee株式会社が提供する人事・労務業務の代行サービスです。

入退社手続きや人事管理などの労務業務や月次給与計算や年末調整までを、クラウド上で対応できます。

クラウド完結のため、サーバーやソフトウェアの購入の必要なく、比較的低価格ですぐに利用できるのが魅力的です。

トライアンフの給与計算アウトソーシング・代行

株式会社トライアンフが提供する経理業務代行サービスです。

代行する内容や運用の方法などは会社ごとの実情にあわせて個構築できることが特徴になっています。

また1契約につき、トライアンフによるサポートが2名体制で行われるため、システム導入に慣れていない会社や、担当者が不足している場合などにオススメです。

ペイロール

ペイロールは、株式会社ペイロールが運営する給与計算業務のアウトソーシングサービスです。

経費の入力作業などは従業員がWeb上で行える仕様のため、自動化のみならず、経理担当者の対応工数の削減も見込まれます。

BPOソリューション

BPOソリューションは、日本郵政コーポレートサービス株式会社が提供する大企業向けのアウトソーシングサービスです。

日本郵政グループに属する従業員約40万人分の給与計算を行っているノウハウを活かして、複雑な処理を人的ミスなく的確に処理できる点が特徴として挙げられます。

ミナジン給与計算

ミナジン給与計算は、株式会社ミナジンが運営する給与計算の代行サービスです。

同社はおよそ20年に渡って労務や経理などの業務支援を展開してきた背景があり、その知見を活かして、複数名体制で企業のバックオフィス業務を丁寧にサポートしています。

個別の事情や体制に合わせて、サポート方法をカスタムできるのも魅力です。

クラウドワークス エージェント

クラウドワークス エージェントは、株式会社クラウドワークスが展開するオンライン型の業務サポートサービスです。

クラウドワークスは元来、業務委託でバックオフィスだけでなくホームページなどのコンテンツの制作や経営コンサルなどのサポートができる人材を多く抱えており、幅広い業務に対応できます。

このサービスでは、専任の担当者に個別の課題などを相談することで、自社の業務改善に適した人材をアサインしてくれる体制を提供しています。

Remoba労務

Remoba労務は、株式会社Enigolが運営する労務サポートサービスです。

システムのみの対応ではなく、専門知識をもった人材を担当としてつけ、個別の事情に応じて柔軟性のあるサポートが実現できます。

またRemoba労務と請求書発行ツールなど使用中のサービスを連携して使うこともできるため、専門知識を導入するだけでなく、既存の管理方法をそのまま活かした上で更なる効率向上にも繋がります。

エコミック

エコミックは、株式会社エコミックが提供する給与計算のアウトソーシングサービスです。

現状の経理業務の方法や、データ管理の仕方に合わせて、オーダーメイドで使い方をカスタマイズできることが魅力です。

またシステム上のデータを社労士などにそのまま連携できるため、自社の運用・業務効率化だけでなく、外部とのやりとりにも便利です。

代行サービスを使う注意点

セキュリティレベルの確認

代行サービスを利用する際には、外部に給与データや個人情報を提供するため、情報漏洩のリスクに十分注意する必要があります。

サービス提供会社がどのようなセキュリティ対策を講じているかを確認し、ISO認証などのセキュリティ規格の取得状況や、データ暗号化、アクセス管理の徹底といった対策があるかを事前に確認することが重要です。

また、従業員に対しても、情報の取扱いに関する理解と同意を得るようにしましょう。

利用料金と人件費の比較

給与計算代行サービスの利用料金が、自社の人件費と比べてコスト削減につながるかを慎重に検討する必要があります。

特に、利用するサービス内容や追加オプションによって費用が変動するため、契約時に詳細な見積もりを依頼し、社内での人件費と総合的に比較検討することが大切です。

給与計算代行サービスの導入事例

事例：社員への経費精算の効率化

以下は、従業員規模50名・小売業界が給与計算の一環で生じる、経費精算業務に対して専門のサービスを導入した事例です。

導入前

• 従業員がレシートを指定用紙に貼り付けて立替経費精算を実施
• 提出期限を守れない従業員や、申請内容に抜け漏れや誤りが続出し給与計算業務が圧迫
• 経理担当者の残業時間や心労が増えて不満があがる

導入後

• クラウド経費精算ツールを導入
• 領収書の画像データを取り込んで従業員がシステム上で申請可能に
• 入力が不要になりミスが減り経理担当者の負担が激減

まとめ

今回は、経理業務の中でも給与計算の代行についてご紹介しました。

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