【2025年最新】決済代行サービスのおすすめ比較10選｜機能・メリット・導入時の注意点まで徹底解説

決済代行サービスが気になるECサイト運営者や店舗経営者も多いのではないでしょうか。

決済代行サービスとは、オンライン決済や店舗決済で必要な決済手段を一括管理できるシステムのこと。導入することで、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのさまざまな決済手段へ簡単に対応できます。

本記事では、2025年時点の最新情報をもとに、おすすめ決済代行サービス10選を徹底比較。ぜひこの記事の内容を参考に、決済代行サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

決済代行サービスとは？

決済代行サービスとは、複数の決済手段を一元管理するサービスのことです。「決済ゲートウェイ」とも呼ばれており、加盟店と決済事業者の間に立って決済処理を代行します。

ECサイトでの決済はもちろん、実店舗ビジネスにおける事前決済に活用する事例も多いです。

オンラインサービス上での決済を一元化できるシステム

決済代行サービスは、インターネット上での決済処理を一元管理するシステムです。顧客が商品を購入する際に決済業務を仲介し、各決済事業者との間で必要な処理を自動で実行してくれます。

クレジットカード決済や電子マネー決済など複数の決済手段に対応する場合、これまではそれぞれの決済事業者と個別に契約する必要がありました。

しかし、決済代行サービスを導入すると、さまざまな決済手段を一括管理できるように。契約が一つで済むだけでなく、決済処理のシステム実装も一回で済ませることができます。

入金管理や経費処理も決済代行サービス上で一元管理することができるため、運用負担が大幅に軽減するでしょう。

決済代行サービスの仕組みやお金の流れ

決済代行サービスでは、どのような流れでお金を処理しているのでしょうか。

例えば、顧客がECサイトでクレジットカード払いを行う場合を考えてみましょう。決済代行サービスは、次の流れで決済を処理します。

1. 顧客が商品を購入する
2. 決済代行サービスが顧客のカード情報を受け取り、VISAなどのカード会社に処理を依頼する
3. クレジットカード会社が与信審査を行い、問題なければ決済を承認
4. 決済代行サービスがECサイトのシステムへ決済完了を通知する
5. 決済代行サービスが手数料を差し引いて、事業者に入金

QRコードや電子マネーで決済する場合も、概ね同じような流れです。複数の決済会社と直接やり取りしなくてよいので、決済処理を大幅に効率化できます。

また、決済代行サービスが間に入ることで、セキュリティ対策やコンプライアンス対応も任せることが可能です。事業者としては、商品やサービスの販売に集中しやすくなるというメリットがあります。

なお、上記の1〜4までの処理は数秒で完了します。5の入金タイミングはサービスによって差がありますが、週次や月次での入金が主流です。

ECサイトだけでなく店舗ビジネスの事前決済でも利用されている

決済代行サービスというとECサイトで利用されるイメージが強いかもしれませんが、最近では実店舗での事前決済システムとして活用する事例も多数。

特にコロナ禍以降は非接触決済のニーズが高まったため、タッチ決済や電子マネーに対応しようと決済代行サービスを導入する企業が目立ちました。

例えば、美容院で事前決済を利用したことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。美容院における事前決済では、アプリやサイト上で施術を事前予約し、同時にクレジットカードで料金を支払います。当日は決済済みなので、施術後はそのまま帰宅できます。このときに用いられているのが、まさに決済代行サービスです。

また、最近では以下のような活用方法も増えています。

• 習い事の月謝
• ジムの会費
• セミナーやワークショップの参加費

月謝や会費のように、定期的に発生する費用の回収にも使いやすい点が特徴です。

決済代行サービスの機能やできること

決済代行サービスは、決済処理や売上管理に役立つ機能を数多く搭載しています。

代表的な機能は次の通り。

• 決済方法の一元管理
• 入金管理・売上管理
• サブスクリプションなどの料金回収
• セキュリティ対策

これらを用いることで、決済処理の効率化やセキュリティ対策など、数多くの効果が期待できます。

複数の決済方法を一元化できる

決済代行サービスの最大の特徴は、多様な決済手段を一つのシステムで管理できること。数多くの決済手段が登場している昨今、これらに幅広く対応するためには決済代行サービスの導入が必要不可欠といっても過言ではありません。

決済代行サービスでは、例えば次の決済手段に対応しています。

クレジットカード	VISA、Mastercard、JCB、American Expressなど
QRコード決済	PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払いなど
電子マネー	Suica、PASMO、楽天Edy、WAONなど
そのほか	Apple Pay、Google Pay、コンビニ決済など

※対応状況は決済代行サービスによって異なります。

クレジットカードは、高額な商品の購入時やサブスクリプション型の支払い時によく用いられる決済手段。多くの決済代行サービスでは、VISAやMastercardなどの主要ブランドにほとんど対応しています。

QRコード決済や電子マネーも、 スマートフォンの普及とともに急速に利用者が増えている決済手段の一つ。特にPayPayは若年層を中心にシェアが急増しているため、商材によっては対応が必須でしょう。決済代行サービスを導入すれば、これらにも一括で対応できます。

入金管理や売上管理を簡単にできる

決済代行サービスを導入すると、複数の決済手段からの売上を一元的に管理できるように。経理業務の大幅な負担軽減につながることは間違いありません。

複数の決済手段を個別に運用する場合、決済手段ごとに異なるタイミングで入金されることが一般的です。例えば「クレジットカードは月2回、PayPayは月1回、楽天ペイは月末にまとめて入金」などとバラバラのタイミングで入金されるため、経理担当者は月に何度も処理を行う必要がありました。

決済代行サービスを導入すると、これらの処理をまとめることができます。複数の決済手段からの売り上げが一度に入金されるので、お金の流れを管理しやすいです。

また、売上金額をまとめて表示できる点もメリット。エクセルなどでデータを集計しなくても、決済代行サービスの管理画面上で売上推移をひと目で把握できます。

継続課金やサブスクリプション料金を自動で回収できる

ほとんどの決済代行サービスは、サブスクリプション型の課金にも対応済み。

例えば習い事の月謝を回収する場合、決済代行サービスが非常に便利です。これまでのように毎月請求書を手動で送付しなくても、クレジットカード経由で受講料を自動で回収できます。銀行振込と比べ、回収率の向上も見込めるでしょう。

ちなみに、課金サイクルは「月額」「年額」「週間」といったように柔軟な設定が可能。Stripeなどの一部サービスでは、「最初の1ヶ月は500円、2ヶ月目以降は9,800円」といった複雑な料金設定にも対応しています。

また、支払いが完了したタイミングで「今月分の受講料9,800円の決済が完了しました」といった確認メールを自動送信したり、領収証を自動発行したりすることも可能です。

セキュリティ対策ができる

決済代行サービスは、セキュリティ対策も充実しています。オンライン上でも、安全性の高い取り引きが可能です。

決済代行サービスは、主に以下の2つのセキュリティ対策を行っています。

• 決済情報の漏洩を防ぐ
• なりすましなどの不正な決済を防ぐ

例えば顧客のクレジットカード情報を管理するためには、PCI DSSと呼ばれる国際的なセキュリティ基準に準拠することが推奨されています。ほとんどの決済代行サービスはPCI DSSへ標準対応済みなので、カード情報の漏洩リスクを最小限に抑えることができるのです。

また、なりすましなどの不正決済はサービス側が未然にブロックしてくれる場合も。AIを活用して過去の取引パターンを分析し、異常な取引があれば自動で一時的にキャンセルしてくれます。

決済代行サービスを導入するメリット

決済代行サービスを導入すると、顧客の増加や経理負担の軽減といった多くのメリットが。短期間でのサービス展開が可能ですし、セキュリティ対策にもつながります。

QRコードや電子マネーなど多くの決済手段へ対応するためには、もはや決済代行サービスが必要不可欠といっても過言ではありません。

すぐ導入できるため短期間でサービスを展開できる

決済代行サービスを導入する最大のメリットは、圧倒的なスピード感です。

これまでのように各決済会社と個別に契約する場合、システムの実装までに数ヶ月から半年程度の期間が必要です。例えば新しくECサイトを立ち上げる場合、VISAやMastercardとの契約に2ヶ月、技術実装とテストにそれぞれ1ヶ月と、合計4〜5ヶ月はかかります。

しかし、決済代行サービスを利用すれば最短数日でオンライン決済を使えるように。銀行口座さえ事前に用意しておけば、概ね1〜3営業日で審査が完了します。個人事業主であれば、即日で審査が完了するサービスも多いです。

決済事業者と直接契約する場合と比べて、技術実装のハードルが低い点も大きなメリット。Stripeやマルチペイメントサービスではノーコード開発にも対応しているため、開発も早ければ1〜2週間で完了するでしょう。

インターネット上でサブスクリプション型のビジネスを展開する際は、ぜひ決済代行サービスを導入してスピード感を高めてみてください。

様々な決済方法に対応することで顧客が増える

多くの顧客を獲得できる点も、決済代行サービスを導入する大きなメリットです。

経済産業省が公表した調査によると、消費者の用いる決済手段は年々多様化しています。例えば2018年にわずか0.2%だったコード決済の比率は、2024年時点で8.6%まで増加しました。デビットカードや電子マネーによる支払いも増えており、これまでのようにカード会社と個別に契約するだけでは対応しきれない顧客層が出てきていることがわかります。

決済代行サービスを導入すると、コード決済やデビットカード、電子マネーにも一括で対応可能。電子マネーを好むシニア層、コード決済を好む若年層の取り込みに効果的です。

また、リピート率の向上という効果も見逃せません。例えば顧客の中には、「PayPayポイントを貯めている」という人もいます。こうした人は、日常でもPayPayでの支払いに対応しているECサイトを使うことが多いです。「いつものPayPayで支払える」といった安心感は、顧客の定着につながるでしょう。

経理業務の負担を軽減することができる

決済代行サービスの導入によって、経理業務の負担を劇的に軽減できます。

複数の決済手段を個別に管理する場合、経理担当者の業務量は膨大です。決済手段によって入金のタイミングもバラバラなので、状況によっては「常に入金確認の業務に追われている」という状況になりかねません。月次の決算でも、その月の売上を決済手段ごとに合計し、ミスがないか確認するという作業が生じます。

しかし決済代行サービスを利用すると、すべての決済手段からの売上が一つの口座にまとめて入金されるように。入金の確認作業が一度で済みますし、売上の集計も自動で完了します。会計ソフトと連携すれば、データ入力作業も必要ありません。

ミスの許されない経理業務は、担当者にとっても負担が大きいもの。決済代行サービスを導入することで、業務を大幅に効率化できるでしょう。

セキュリティ対策を決済代行サービスに委託できる

セキュリティ面も、決済代行サービスを利用するメリット。決済代行サービスを利用すると、自社で顧客の決済情報を管理する必要がありません。

例えばクレジットカード決済の場合、改正割賦販売法によって「カード情報の非保持化」「PCI DSSへの準拠」のどちらかが義務付けられています。電子マネーやコード決済の場合も、資金決済法などの細かな規制を受けるため、一般の事業者が自社で対応することはコスト面で見合っていません。

決済代行サービスを利用すると、決済代行サービス側の事業者がこれらのセキュリティ対策をまとめて行ってくれます。自社で顧客のカード番号を管理する必要がなくなるため、「自社から顧客の決済情報が流出する」というリスクを極力減らすことができるのです。

また、決済代行サービスでは不正な決済を24時間体制で監視しています。不正アクセスやDDoS攻撃などが検知された場合は自動で取り引きをブロックしてくれるため、自社が不正利用に巻き込まれる事態を防ぐ上で効果的です。

決済代行サービスを導入する際の注意点やコスト

決済代行サービスの導入には、メリットばかりがあるわけではありません。導入前に、必ず理解しておいていただきたい注意点やコストも存在します。

まず、費用面は大きな注意点の一つ。特に手数料は決済ごとに必ず発生するため、事業の資金繰りを悪化させないよう注意が必要です。また、導入時にサービス側による審査がある場合もあります。

初期費用や機械代がかかる

決済代行サービスの導入時には、初期費用や周辺機器の購入費用がかかる場合がほとんど。導入規模によっては、予想以上に高額の費用が発生することも多いです。

サービス形態ごとに、初期費用の相場をまとめました。

サービス形態	初期費用の相場	必要な機器
オンライン決済のみ	0円〜10万円	特になし
店舗決済 （タブレット型）	5万円〜20万円	タブレット、カードリーダー、レシートプリンター
店舗決済 （据え置き型）	20万円〜50万円	POS端末

例えば個人経営の飲食店などで導入するのであれば、初期費用として数十万程度を見込んでおく必要があります。タブレット端末で運用する場合は周辺機器込みで5〜20万円、据え置き型のPOS端末を利用する場合は20〜50万円が目安です。

また、スクラッチで本格的なECサイトを運営する場合、追加開発の費用が必要です。Stripeなどはノーコード開発に対応しているとはいえ、サイトへ組み込むには一定の工数がかかります。既存の受注管理システムとの連携や決済画面のカスタマイズなども含め、合計で数十万〜数百万円程度の費用を見込んでおいてください。

毎回の決済で手数料を引かれる

決済代行サービスを利用する場合、決済金額に対して一定の手数料が発生します。この手数料は売上から自動的に差し引かれるため、店舗の利益に大きく影響しかねません。

手数料の金額は決済サービスや決済手段によって異なりますが、概ね決済金額に対して2.0%〜4.0%が相場。例えばStripeの場合、クレジットカードやデジタルウォレットでの決済に対して3.6%の手数料が必要です。Squareであれば2.5%〜3.25%、楽天ペイであれば3.24%〜（一部2.20%〜）となっています。

全体に対する金額で見れば手数料は微々たるものに思えるかもしれませんが、利益に対する割合で見れば無視できません。例えば手数料が3%の場合、10,000円の商品が売れた際の入金額は9,700円です。商品原価が7,000円の場合、利益は3,000円から2,700円と、およそ10%も減少してしまいます。

利益率の低い商品を扱う場合は、可能な限り手数料が低いサービスを選択することがおすすめ。場合によっては、商品価格の見直しも視野に入ります。

入金サイクルが決済システムによって異なる

決済代行サービスでは、入金タイミングがサービスによってバラバラ。翌日入金に対応しているものもあれば、月に1回の入金のものもあるため、即時性を求める場合には注意が必要です。

代表的な決済代行サービスの最短入金サイクルは、以下のようになっています。

最短入金サイクル	主な決済代行サービス
翌日	楽天Pay、PayPay
翌営業日	Square
翌々営業日	ペイメントサービス、STORES決済
月6回	stera pack、Airペイ
月2回	PAYGATE

例えば楽天Payでは、楽天銀行であれば翌日の自動入金が可能です。楽天銀行以外の場合は、3日後までの振込となります。Squareの場合は三井住友銀行・みずほ銀行であれば翌営業日までの振込が可能です。

この他のサービスも、受け取る銀行口座によって最短での入金タイミングが異なるため注意してください。

導入時にサービスの審査をされる場合もある

決済代行サービスを導入する際には、事業内容や財務状況などに関する審査が行われることも。事業内容によっては、審査が通過できない場合もあるため要注意です。

審査では、主に事業の適法性が確認されます。営業許可や必要な資格を取得しているか、法的に問題のない事業かどうかといった内容です。例えばお酒を販売する場合は酒類販売業免許、中古品を扱う場合は古物商許可証の提出が求められる場合があります。

また、ECサイトを運用する場合は、取り扱う商品に問題がないか審査されるケースも。決済代行会社によっては扱える商品のカテゴリなどを定めており、例えば情報商材やオンライン講座、貴金属やギャンブル関連の商品が掲載されている場合は審査を通過できない可能性があります。

なお審査は概ね1週間あれば完了しますが、事業の内容によっては追加書類の提出を求められるなど、予想以上に時間がかかることもあるため注意してください。

決済代行サービスを比較する際のポイント

決済代行サービスを導入する際には、自社の規模やビジネスモデル、顧客層にマッチしたシステムを選ぶことが大切。そのためには、対応している決済手段や手数料などを総合的に検討する必要があります。セキュリティやサポート体制も要チェックです。

自社の規模や事業形態に合ったサービスを選ぶ

各決済代行サービスには、想定している事業規模があります。そのため、自社にマッチしないサービスを選ぶとコスト超過や機能不足に陥る懸念が。

決済代行サービスを比較する際には、自社の規模や事業形態に見合ったものかどうかをよく確認しましょう。

事業規模ごとに、おすすめのサービスと重視すべき点は次の通りです。

事業規模	おすすめのサービス	重視すべき点
個人事業主	GMOイプシロン ゼウス メタップスペイメント econtext	初期費用や手数料は低いか 操作がシンプルか
中小企業	GMOペイメントゲートウェイ ソニーペイメントサービス	プランが豊富かどうか システム間の連携は簡単か
大企業・チェーン	veritrans	カスタマイズや追加開発がしやすいか

例えば個人事業主の場合は、初期費用や手数料が低いものがおすすめ。小規模事業者の場合はただでさえ決済手数料が高くなりがちな傾向にあるため、2〜3%前後のサービスを契約できることが理想的です。

中小企業の場合は、事業規模の拡大や縮小によってプランを切り替えるケースが多いため、プランが豊富かどうかを要チェック。大企業の場合は、カスタマイズや追加開発がしやすい製品が向いています。

対応している決済方法の種類で選ぶ

決済手段の対応状況も、売上に直結する重要な比較ポイントの一つ。自社のターゲット顧客が使っている決済手段に対応していなければ、機会損失が生じる可能性があります。

BtoCの場合、クレジットカードへの対応は必須です。VISAとMastercardの2つで国内クレジットカード決済の約80%をカバーできるため、まずはこの2つに確実に対応しましょう。国外の顧客が多い場合には、現地発行のクレジットカードにも対応しておきたいところです。

次に、PayPayなどのQRコード決済にもぜひ対応しておきましょう。特に20〜40代の顧客が多い場合、商品単価が低い場合には利用率が高くなる傾向にあります。

このほか、楽天ペイやd払いなどの電子マネーも国内では一定の需要があります。BtoBであれば、銀行振込への対応が必須です。

各決済代行サービスは、サイト上で対応している決済手段を公開しています。自社の顧客層を考慮しながら、対応したい決済手段を網羅しているサービスを選んでみてください。

手数料や固定費を比較してキャッシュフローに影響のないサービスを選ぶ

決済代行サービスの利用料は、収益に大きく影響します。決済手数料が気になる方も多いかもしれませんが、単純に手数料の安さだけで判断するのはおすすめできません。自社の売上規模や事業形態を考慮した、トータルコストを試算して比較しましょう。

決済代行サービスの料金は、主に以下から構成されています。

• 初期費用
• 月額固定費
• 決済手数料
• その他の費用

初期費用はシステム導入時に一度だけ発生する費用で、0円〜50万円程度と幅があります。月額固定費は、毎月発生する基本料金です。主に決済端末のリース費やシステム利用料が含まれ、およそ月額2,000円〜10,000円程度が相場となっています。

決済手数料とは、取引金額に対してかかる手数料のこと。先ほども解説した通り、決済金額に対して2.0%〜4.0%が相場です。その他、振込先の銀行によっては振込手数料が、即日入金を利用する場合はサービス料などがそれぞれ発生します。

月額費用を試算する際には、次の式を用いてみてください。

月額費用＝月額固定費＋月商×決済手数料(%)÷100

例えば月商が100万円の店舗で月額固定費が3,000円、決済手数料が3%のシステムを導入する場合、毎月の支払額は3,000円+ 1,000,000×3÷100＝33,000円です。

なお、決済手数料のレートは決済手段によって変化する場合も。自社の顧客が特定の決済手段をよく用いる場合には、その決済手段のレートを重点的に比較することもおすすめです。

セキュリティ対策がしっかりされているサービスを選ぶ

決済代行サービスを比較する際に欠かせない観点が、セキュリティ対策の充実度。決済情報の漏洩は損害賠償や企業の信頼失墜につながるため、可能な限りセキュリティがしっかりした製品を選ぶことが大切です。

セキュリティ対策では、主に「不正検知」と「システムの監視体制」の2つに差が出がち。各サービスのセキュリティがどれも同程度に見える場合は、この2つに着目してみてください。

例えばソフトバンク社のペイメントサービスでは、Webサイトごとの利用傾向を反映した独自のルールに基づいて、AIが自動で不正な決済を検出します。東芝テック社の「CR-7000 決済クラウドサービス」では、専任スタッフが24時間365日体制でシステムを監視しています。

導入時やシステムトラブル時のサポートがしっかりしているサービスを選ぶ

システム導入時には、サポート体制の充実度もよく比べておきましょう。システム導入時から運用中まで伴走してくれるシステムは、安心感が抜群です。

例えば導入時には、以下のようなサポートがあると便利。

• 初期設定の代行
• 既存システムとの連携サポート
• 研修やセミナーの実施

特に初めて導入する際は初期設定などで戸惑うことが多いため、設定の代行やテスト決済の立ち会いなどを実施しているシステムがおすすめです。

トラブル対応におけるサポート体制は、主にサポート手段を確認しましょう。代表的なサポート手段は次の通り。

• 電話サポート
• メールサポート
• 専任担当者によるサポート

サポートが充実している製品の中には、24時間365日体制でトラブル対応してくれるものもあります。例えばAXES Paymentでは、専任スタッフによる24時間体制のサポートを受けることが可能です。

おすすめの決済代行サービス10選

回収代行サービス

引用：回収代行サービス公式サイト

運営会社	NTTファイナンス株式会社
料金形態	要問い合わせ
料金(中小企業向け)	要問い合わせ
料金(大企業向け)	要問い合わせ

回収代行サービスは、NTTファイナンス株式会社が提供する決済代行サービスです。

電話料金合算や口座振替、払込票、クレジットカード、QR決済、コンビニ決済、電子マネーなど、30種類以上の決済手段に対応しています。

入金データと請求データの自動照合により、スタッフの作業負担を大幅に削減可能です。

さらに、NTTグループの通信料金との合算請求にも対応しており、回収率の向上が期待できます。

【回収代行サービスの特徴】

• 個人、法人かかわらず対応可能
• 多様な決済方法に対応
• ソフトウェア・人材派遣など月1,000〜5,000件の請求事例あり

SBペイメントサービス

引用：SBペイメントサービス公式サイト

運営会社	SBペイメントサービス株式会社
料金形態	要問い合わせ
料金(中小企業向け)	要問い合わせ
料金(大企業向け)	要問い合わせ

オンライン決済と実店舗決済の両方に対応し、クレジットカードやキャリア決済、Apple Pay／Google Pay、QRコード決済、電子マネー、口座振替、コンビニ払いなど、40種類以上の多様な決済手段を提供しています。

また、独自のAIによる不正検知機能で、クレジットカード詐欺などの不正利用を早期に発見できます。

年あたりの決済処理件数は5億5,000万件を超え、1件あたりの処理スピードは平均1〜2秒と、高速かつ安定した処理能力も特徴です。

【SBペイメントサービスの特徴】

• 40種類以上の豊富な決済手段
• オンライン＆店舗どちらにも素早い導入体制
• マーケティング支援プラン提供

PGマルチペイメントサービス

引用：PGマルチペイメントサービス公式サイト

運営会社	GMOペイメントゲートウェイ株式会社
料金形態	要問い合わせ
料金(中小企業向け)	要問い合わせ
料金(大企業向け)	要問い合わせ

PGマルチペイメントサービスは、15万店舗以上で導入されており、NHK・国税庁・東京都などの公共機関や、大手EC事業者でも採用されています。

現金払い・後払いを含む多様な決済手段に対応しており、幅広いニーズに対応が可能です。

導入から運用まで、HDI国際認定を受けたサポートセンターがしっかり支援してくれます。さらに、PCI DSSやISOなどの認証取得による高水準のセキュリティ体制も整えられています。

【PGマルチペイメントサービスの特徴】

• 15万店舗以上で導入
• 公的機関への導入実績あり
• ECサイトや通販の構築から相談可能

楽々クラウド決済サービス

引用：楽々クラウド決済サービス公式サイト

運営会社	NTTファイナンス株式会社
料金形態	要問い合わせ
料金(中小企業向け)	要問い合わせ
料金(大企業向け)	要問い合わせ

生徒や保護者の情報管理、学校給食費や授業料などの請求・収納業務を、クラウド型で効率的に管理できるサービスです。

毎月の請求額の計算から請求書の発行、データ送信、入金確認までの一連の流れを自動化し、業務負担を大幅に軽減します。

学校・塾・自治体向けに設計された、使いやすいユーザーインターフェースを採用しています。また、専用システムの構築は不要で、インターネット環境があれば、すぐに利用を開始が可能です。

【楽々クラウド決済サービスの特徴】

• 学校・塾・自治体に特化したサービス
• 請求・回収業務の完全自動化が可能
• 顧客情報・収納状況の一元管理に対応

クロネコ掛け払い

引用：クロネコ掛け払い公式サイト

運営会社	ヤマトクレジットファイナンス株式会社
料金形態	要問い合わせ
料金(中小企業向け)	要問い合わせ
料金(大企業向け)	要問い合わせ

導入審査は最短5分で結果がわかるため、スピーディに利用を開始できます。

売掛金はヤマトが100％保証するため、未回収のリスクを心配せずに取引が可能です。

また、初期費用や請求書発行手数料は一切かからず、コストを抑えて導入できます。

ECカートや受発注システムとも連携できるため、業務の効率化にもつながります。

すでに2,000社以上が導入しており、公共機関から民間企業まで幅広く活用されています。

【クロネコ掛け払いの特徴】

• 導入まで最短5分
• 2,000社以上の導入実績
• 営業担当者が実際に訪問してサービス案内や運用支援を実施

SEIKYU＋

引用：SEIKYU＋公式サイト

運営会社	株式会社Biz Forward
料金形態	要問い合わせ
料金(中小企業向け)	要問い合わせ
料金(大企業向け)	要問い合わせ

SEIKYU＋は、所定の条件を満たせば売掛金は100％入金が保証されるため、未回収のリスクを回避できる決済代行サービスです。

手数料は0.5〜3.5％と業界でも最安水準で、コストを抑えて利用できるのが特徴です。

また、APIや各種システムとの連携にも対応しており、既存の業務フローにもスムーズに組み込めます。

与信審査は最短数秒で完了し、通過率は99％と非常に高く、スピーディーかつ安心して導入できます。

【SEIKYU＋の特徴】

• 与信審査が最短数秒・通過率99 %
• 売掛金は100 %入金保証
• クラウド上での請求書管理が無料提供

NP掛け払い

引用：NP掛け払い公式サイト

運営会社	株式会社ネットプロテクションズ
料金形態	従量課金制
料金(中小企業向け)	システム利用料：12,000円〜（税抜）
料金(大企業向け)	要問い合わせ

与信審査から請求書の発行・送付、入金確認、督促対応まで、請求業務のすべてを一括で代行します。

さらに、NP掛け払いが代金を立て替えて支払うため、万が一未回収や貸し倒れが発生しても、売り手企業が損失を負うことはありません。

累計の取引件数は2,600万件を超えており、多くの企業に利用されている決済代行サービスです。

【NP掛け払いの特徴】

• 2,600件以上の取引実績
• 与信、請求、督促まで一括して対応可能
• 個人事業主や中小企業も対応

MoneyForward　掛け払い

引用：MoneyForward　掛け払い公式サイト

運営会社	マネーフォワードケッサイ株式会社
料金形態	月額定額制
料金(中小企業向け)	0円〜
料金(大企業向け)	要問い合わせ

MoneyForward掛け払いの与信審査は最短1秒で完了し、通過率は99％以上と高水準です。

マネーフォワードクラウド会計やkintone、各種ECカート、基幹システムなどとの連携にも対応しており、業務効率を高められます。

また、適格請求書の自動発行や、JIIMA認証を取得した電子保存機能も備えているため、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も万全です。

さらに、支払期限前でも最短3営業日で資金化できる早期振込オプションにより、キャッシュフローの改善にもつながります。

【MoneyForward　掛け払いの特徴】

• 平均1営業日以内に与信結果が出る
• API・各種システム連携対応
• 売り手・買い手双方に個別窓口を設置

ペイジェント

引用：ペイジェント公式サイト

運営会社	株式会社ペイジェント
料金形態	要問い合わせ
料金(中小企業向け)	要問い合わせ
料金(大企業向け)	要問い合わせ

ペイジェントは、クレジットカードやコンビニ払い、キャリア決済、QR決済など、豊富な決済手段に対応しています。

入金は締日から通常9営業日以内に行われ、早期入金オプションを利用すれば、最短5営業日での入金も可能です。

接続方式も柔軟で、APIモジュールやASPリンク、メールリンク、SMSリンクなど、事業者のニーズに応じて選べます。

さらに、売上や取引情報を一元管理できる機能も充実しており、業務の効率化につながります。

【ペイジェントの特徴】

• ニーズに応じた複数の接続方式を提供
• 最短5営業日で入金可能
• 個人事業主から企業まで幅広い事業者が利用可能

STORES決済

引用：STORES決済公式サイト

運営会社	STORES株式会社
料金形態	月額定額制
料金(中小企業向け)	フリー：月額0円、決済端末代金：19,800円 スタンダード：月額3,300円、決済端末代金：0円 通常料金：月額0円、決済端末代金：19,800円
料金(大企業向け)	要問い合わせ

STORES決済は、すでに8万社以上が導入しており、多くの事業者に選ばれている決済サービスです。

審査から端末の発送、セットアップまでは最短3営業日で完了し、スピーディに利用を開始できます。

決済手数料は1.98％からと低水準で、入金スケジュールも柔軟に選択可能。最短で翌営業日に振り込まれるほか、月末締め・翌月17〜20日振込などの設定も可能です。

セキュリティ面でも安心で、PCI DSS完全準拠やICチップの暗号化に対応しています。

【STORES決済の特徴】

• 中小事業者向けに最適化
• 8万社以上が導入実績あり
• 最短3営業日で導入可能

決済代行サービス導入時によくある質問

ここからは、決済代行サービスを導入する際にありがちな疑問にまとめてお答えします。決済代行サービスに関してわからない点がある方は、ぜひ参考にしてください。

法人ではなく個人や個人事業主でも契約できるシステムはありますか？

個人事業主でも契約できる決済代行サービスは数多く存在します。

個人事業主に人気なサービスは、主に以下の3つです。

• Square
• Stripe
• BASE

Squareは個人事業主向けの代表的なサービスで、本人確認書類があれば最短即日で利用可能。月額固定費が無料な点が特徴で、決済手数料も3.25%〜と比較的リーズナブルです。StripeはAPIが高機能なため、自分でECサイトを構築したい個人事業主に人気があります。

BASEはECサイト作成と決済機能が一体化したサービスで、ネットショップを初めて開設する個人事業主にぴったりです。

個人事業主の場合は、月額固定費や決済手数料を重視してサービスを比較しましょう。できる限りランニングコストをおさえ、売上の変動に対するリスクを軽減してください。

なお、申込時の審査では開業届や確定申告書などの提出を求められることがあります。

申込〜導入までにどれくらいの期間がかかりますか？

決済代行サービスの申込から導入までの期間は、即日〜2ヶ月程度と幅があります。これは、サービスの種類や事業内容、システム連携の複雑さによって、決済代行サービスの導入難易度に幅があるためです。

申込から導入までには、主に以下のステップがあります。

1. 本人確認書類のアップロード
2. 初期設定（銀行口座の登録など）
3. 審査
4. ECサイト・アプリなどとの連携
5. テスト決済
6. 本格運用

審査は最短即日で終了しますが、決済代行サービスをECサイトやアプリへ組み込むまでには一定の開発期間が必要。個人で運用する小規模なものであれば数日程度、スクラッチ開発する大規模なものであれば2ヶ月程度を見込んでおいてください。

導入までの時間をできる限り短縮するためには、あらかじめ機能要件を明確化しておくことが大切です。なお、年末年始やゴールデンウィーク、お盆などの時期はベンダー側の対応も遅れがち。導入までの期間を短縮したい場合は、これらの時期をできるだけ避けましょう。

ECサイトなどオンラインサービスにおすすめのシステムはなんですか？

ECサイトでは、API連携が充実していたり、豊富な決済手段に対応していたりするシステムがおすすめ。

例えば次のような製品があります。

サービス名	おすすめの規模	主な特徴
BASE	個人・小規模	ECサイト構築と決済機能が一体化
STORES	個人・小規模	直感的な操作でECサイトを構築可能
Stripe	中小	開発者向けの高機能APIが充実
GMOペイメントゲートウェイ	中規模	国内最大級のシェア
楽天ペイメント	大規模	楽天経済圏との連携に強み
SBペイメントサービス	大規模	ソフトバンクグループの決済サービス

小規模なECサイトを運営したい場合は、決済機能とECサイトの構築機能が一体化したBASEやSTORESなどが便利。Stripeはノーコードから高機能APIまで、自社の開発リソースに応じた柔軟な実装が可能です。楽天ペイメントやSBペイメントサービスは、大企業を中心に人気があります。

海外の決済方法に対応しているサービスはありますか？

海外決済に対応した決済代行サービスも複数存在します。越境ECや海外展開を検討している事業者は、こうしたサービスが便利です。

海外の決済方法に対応している代表的な決済代行サービスは、以下の通り。

サービス名	対応地域数	主な海外決済手段	特徴
PayPal	200以上	PayPal決済 海外発行カード全般	海外の顧客からの信頼が高い
Stripe	40以上	Alipay WeChat Pay SEPAダイレクトデビット 海外発行カード全般	現地決済手段の細かい設定ができる

PayPalは、PayPalアカウントを通じた決済に対応。世界中で利用されている決済サービスなので、海外の顧客が多い場合にはおすすめです。Stripeも、AlipayやWeChat Payなどの中国系決済サービス、さらにはSEPAダイレクトデビットなどヨーロッパ圏の支払手段に幅広く対応しています。

なお、越境ECを展開する場合は手数料に注意しましょう。例えばStripeの場合、通貨の換算が必要な場合には通貨換算手数料として決済金額の2%が必要です。

決済代行サービスまとめ

キャッシュレス決済の普及に伴い、必要不可欠な存在になりつつある決済代行サービス。本記事を通じて、その機能や導入メリット、比較ポイントなどをご理解いただけたでしょうか。

決済代行サービスを導入すると、多彩な決済手段へ対応できるようになります。売上の増加といった直接的なメリットもありますし、セキュリティの強化や経理の負担軽減といった間接的な効果も多いです。早ければ数日で導入できるため、新たに事業を始める場合にはそのスピード感が大きな武器となるでしょう。

一方、決済代行サービスには手数料や固定費がかかることも事実。システムを選ぶ際には、ランニングコストを試算したうえで自社と相性の良いものを見つけることが大切です。その際には、導入時のサポートやベンダー側のセキュリティ対策も考慮してみてください。

本記事が、自社に最適な決済代行サービスを見つける際のお役に立てることを願っています。